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2014年の投資テーマ - 2014.01.17 Fri

2014年の投資テーマ

新年明けましておめでとうございます。

昨年の投資市場は米国を始め、好調な一年でした。年末のビッグニュースと言えば、やはり米金融当局が量的緩和の縮小を決定したことでしょう。米国の緩和縮小で、2014年は世界へ溢れ出たドルが自国や先進国へ回帰すると考えられ、グローバル投資家は世界市場の選別へ動き出すと思われます。米国の出口戦略を背景に投資マネーはどう動くのか、2014年第1四半期のポートフォリオ選びでは、以下のポイントに注目しなくてはなりません。

まずは、グローバル投資家が再び注目し始めている日本市場です。日経平均の2013年10-12月期(第4四半期)は、大変良いパフォーマンスとなりました。この株式市場の強い動きは、11月の輸出が前年比18.4%増(予想17.9%増)と予想以上に上昇したことが寄与しています。欧米諸国の景気回復と円安によって輸出は継続して拡大し、9ヶ月連続の増加となっています。加えて景気の回復により将来的な投資機運が盛り上がってくることが予想され、今月に入り、安倍首相が経済成長を促すための更なる矢を放つとの期待感も高まっています。他の統計データも日本経済に対して楽観的な見方を反映しており、日銀による2013年12月の短観で、大企業製造業の業況判断指数(DI)は+16と、同年9月の短観から4ポイント改善しました。予想は+15でした。非製造業DIは前回より6ポイント上昇して+20となり、企業の景気回復に対する信頼感が一段と強くなってきていることが暗示されています。

次は中国市場。2013年の中国株式市場は、2007年以来で最も悪いパフォーマンスとなり、世界主要株式市場の騰落率ランキングでもワースト10入りする結果となってしまいました。しかし、私たちは中国の株式市場は今年前半に底値圏を抜け出すと見ています。ブルームバーグのデータによると、H株の予想PER(株価収益率)は昨年9月末に7倍台にまで下がり、ここ5年間で最も低い水準に近づきつつあります。中国の構造改革による経済成長の鈍化を予想したネガティブな影響を株式市場が大きく織り込みすぎたために、このようなバリュエーション評価になっていると考えられます。ハードランディングや金融システムが危機に陥らない限り、現状の経済成長軌道や政策方針から見て、中国株は上昇する準備が整っていると言えるでしょう。

今年のポートフォリオは、この2市場に関連するファンドを組み込みたいと思います。

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年末の雑談 - 2013.12.24 Tue

年末の雑談

今日はクリスマス・イブ、香港は多くの会社が半ドンです。私も今日は会社のクリスマス・パーティーに参加した後、午後は帰宅するつもりでいましたが、バタバタと仕事を片づけて、休み前にこのブログをアップデートしているところです。

2013年の投資市場は、私は良かったように思います。香港ハンセン指数は年初が23,000のレベルで、年末に差し掛かった今もまだ23,000付近にあります。一見すると、殆ど上げがなかったように見えますが、実は今年つけた最低レベルは20,000弱で、振り幅はなんと3,000ポイントもあります。目のつけどころが良ければ、指数以上に高い上げ幅をつけた株もあります。香港株式市場で今年のウィナー株となったのは、2013年のビッグテーマであるクリーンエネルギーやエコビジネス、そしてマカオのカジノ産業などで、利回りは30%~100%になると見られます。

投資はTiming is Everything。株だけでなく、多くの投資ファンドには毎年のテーマがあります。2013年のメインテーマは米国市場の回復で、ウィナーに輝いたのはハイテクノロジーセクターです。量的緩和策が続いた2013年の米国では、株式市場がその恩恵を受けて高騰し、ダウジョーンズは最高16,000近くに達し、その上昇率は約23%となっています。しかし、米株式市場の強気相場は来年も勢いを維持することができるでしょうか。恐らく、ファンド市場では他の市場に利回りを求めるシフトの動きが出ると思われます。

上でも触れたように、今年の香港株式市場は米株式市場の23%上昇に対して、ほぼ横ばいでした。香港株式市場には多くの中国企業が上場しています。2013年は中国の景気が鈍化する中、シャドーバンキングが拡大したことや、中国経済へのハードランディング懸念が市場マインドを悪化させ、株式市場は警戒感の強い動きが続きました。ですが、年末の三中全会で中国新政権が改革に対する強い決心を示したことは見逃せません。2014年のポートフォリオでは、再び中国株式ファンドを主役に据えたいと思います。

そして、次に注目したい市場が日本です。安倍首相が打ち出したアベノミクスで、今年最もクローズアップされたのは円安でしょう。お陰で輸出企業の業績は大きく改善しました。先月、出張で日本へ行ったときも、空港のお土産屋さんはどこも大入り満員で、ビックリするほど多くの観光客が日本を訪れていました。さて、アベノミクスの三本の矢は、来年はどこに向かって放たれ、どこに的中するでしょうか。ファンドのポートフォリオには、米ドル建ての日本株式ファンドを組み入れたいと思います。

では、この場をお借りして、メリークリスマス!

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ワイン投資・ヴィンテージ2013 - 2013.12.12 Thu

ワイン投資・ヴィンテージ2013

金や貴金属、不動産以外の実物資産への投資の中でも、ここ数年、アジア地域で人気を集めているのがワイン投資です。

2013年もそろそろ終わりに近づき、旧世界のワイン産地国、ヨーロッパでは今がちょうどブドウのハーベスト(収穫)に忙しい時期です。ヴィンテージ2013のワインとは、2013年に収穫したブドウで作られるワインのことで、つまり、2013年のヴィンテージワインは、2014年に発売されることになります。そして、2013年物ワインの「ホップス投資」は2014年4-6月期(第2四半期)から買い付けが始まります。

ホップス投資(Hops Investment)というのは、ファインワインの新酒へ投資することです。ご存知の通り、ワインの値段は品質やブランドに影響されるのはもちろんのこと、著名ワイン評論家の評価や、市場の反応によって決まります。新酒への投資とは、まだそのワインのポテンシャルが分からない時に購入することですから、品質レベルが高ければ、時間とともに価値も高まり、価格が一気に高騰します。反対に、想像していたよりも悪い品質だった場合は、当然のことながら価格も落ちます。まさにハイリスク、ハイリターンの投資なのです。

酒税のない香港は、中国にも近いことから、ワイン投資をする愛好家が多くいます。2009年ごろから中国の富裕層の間で高級ワイン人気に火がつくとともにワイン価格も急騰し、ワインオークションの落札額もロンドンを抜くほどになっています。

ワイン価格のベンチマークとして代表的なのがボルドー産ワインです。2009年や2010年のボルドーは世紀のヴィンテージと呼ばれ、ボルドーの名門「シャトー・ラフィット・ロートシルト」の新酒は、1ケース12本で最高価格15-20万香港ドル(約260万円)にもなりました。その後の2011、2012年は価格がやや下がり、2013年は2012年以上に悪化すると見られています。その原因は天候の悪さにあります。ボルドー地方は5月に大雨が続いたうえ、8月にはここ10年で最大とされるひょう被害に見舞われ、ブドウ生育に影響を及ぼしています。今年のボルドー地方のブドウ収穫量は1991年以来の低水準に落ち込み、ワイン生産は昨年の525万ヘクトリッターから約2割ほど減少すると予測されています。

さて、2013年のホップス投資はどうでしょうか。
結論から言って、2012年の新酒よりも10-15%安ければ、一考の価値ありですが、そうでなければ投資価値は低いでしょう。2013年は全体的に不調となったフランスに比べて、スペインやチリなどは好調のようですから、オルタナティブ投資としてこういった地域のワインを買ってみても好いかも知れません。

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日本とアジア市場 - 2013.12.04 Wed

日本とアジア市場

日本はアジア諸国の中でも特に重要とされる経済大国です。生産技術やノウハウはアジアでもトップクラス、金融システムでも日本のメガバンクはアジアで重要な存在です。ところが、アジア金融市場の中で日本市場と言えば、注目度も低く、存在感が薄いように感じられます。各種市場分析やファンドなどを見ても「アジア(日本を除く)」と表示され、特別扱いされています。つまり、海外投資家から見て、アジアへの投資に日本は含まれていないのです。日本市場への投資と言えば、ファンドか株式投資くらいしかなく、その上、ここ10年どころか20年も続いた長い不況で、日本はもはや海外投資家から見放されようとしていました。

ところが今年に入り、日本市場に変化が生じています。ご承知のとおり、アベノミクスが大きな原因です。安倍内閣が射る三本の矢は、本当に日本経済を立て直し、活性化できるのでしょうか?注目の話題ではありますが、長期的な問題の解決は政治家にお任せするとして、我々投資家はお金の動きに注目しなければなりません。

少なくともアベノミクスのお陰で、日本は再び世界の投資家から注目され、株式市場は勢いを取り戻しました。日経平均は年初の10,000円から現在1万5,000円を超え、その上昇率は約50%と、久々のブルマーケットを呈しています。さらに円安や、2020年の東京オリンピックを眺めた期待感が追い風となって、最近、香港でも日本の不動産に興味を示す投資家が増え始めました。

また、香港証券取引所へ上場する日本企業も現れ始めました。香港証券取引所は世界で最も急速に発展している証券取引所のひとつで、証券会社や投資家の多様性から、優良な資金調達の場として世界中の企業から注目されています。これまで、日本企業が目指すのは東京証券取引所での上場でしたが、拡大するアジア市場、特に中国本土への高い宣伝効果やブランド浸透効果を狙い、香港で上場する企業は今後も増えると見られます。

昨年、香港で初の上場を果たした日本企業「ダイナムジャパンホールディングス」(香港証券コード:06889)はパチンコ屋さんです。日本のパチンコホール運営業が上場したのは初めて、しかも香港でも類を見ない業種のために話題を呼び、上場後の初決算は大増益、株価も大きく伸びて上々の一年となりました。
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しかも、ダイナムジャパンは来年4月にも日本でカジノ法案が成立する見通しを踏まえ、カジノ運営にも興味を示しています。もちろん、日本のカジノ解禁は未定ですが、実現すれば海外投資家にとっては絶好のビジネス・チャンスとなるため、急速に期待感が高まっています。

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このように、企業のグローバル化が進むと同時に、金融や資本取引もグローバル化し、アジアの主要取引所で上場する外国企業は増えています。かつて世界の優良企業は自国やアメリカでの上場を目指しましたが、最近では香港やシンガポールで上場するケースも多くなっています。

地元メディアの報道では、世界最大のカジュアル衣料メーカー「ユニクロ」も香港上場を計画しているらしく、香港株式市場はどうやら新株発行ブームを迎えそうな気配。
香港を始め、アジア市場は、今後もまだまだ世界の投資家から注目されそうです。

注意事項:本ブログおよび投資情報は、情報の提供のみを目的としており、証券の売買に関する投資アドバイスや、取引の勧誘を目的としたものではありません。



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市場レポート 2013年7月29日 - 2013.08.02 Fri

市場レポート 2013年7月29日

• 7月のHSBC中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値は47.7と、前月の48.2から低下して11ヶ月ぶりの低水準を記録し、6月と同水準が見込まれていたエコノミストの予想中央値を下回った。
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• 中国では地元メディアが「李克強首相が経済成長率の最低ラインを7%と示唆」と伝えたことから、中国の景況を判断する材料となっている。成長鈍化の勢いが強まれば、政府が失速防止の刺激策を講じるタイミングも早まるとの観測から、株式市場の期待感は高まっている。
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• 日興アセットマネジメントのCEOは、参議院選挙で安陪晋三首相が率いる連立与党が圧勝した結果を受け、日経平均株価は20,000に向かって上昇、ドル円は105円を目指す可能性が高いと述べている。
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結論:

• PMI指数は50を上回ると景況の改善を示し、下回ると景況の悪化を示す。中国では製造業活動の低迷が続いていることから、今後は労働市場に一段の圧力が加わると見込まれる。雇用指数は47.3に低下し、2009年3月以来の低水準となっている。

• 中国経済の失速懸念が広がる中、市場予想は中国当局が経済改革を推進しながらも必要に応じて成長を安定させる予防策を講じる準備があるという見方で一致している。但し、景気支援策は年間成長率7.5%の目標を達成するために必要とされる穏やかな規模に止まると見込まれる。

• 米調査会社ニールセンが発表した世界消費者信頼感指数(CCI)では、アジア太平洋地域が世界で最も楽観的であることが示された。アジア太平洋地域では、休暇と最新技術を取り入れたハイテク製品が最も高い消費項目となっている。

Market update on 29 Jul 2013

• The closely-watched flash estimate of the HSBC China Purchasing Manager's Index fell to an 11-month low of 47.7 from 48.2 in June. This was significantly below market expectations for the index to hold steady at 48.2.

• Premier Li Keqiang identified 7 percent as the "bottom line" for growth, local media reported, saying that this threshold must not be breached. This has raised expectations for the government to announce fresh stimulus as insurance against growth decelerating sharply.

• Japanese Prime Minister Shinzo Abe's landslide electoral victory could push the Nikkei to 20000 and the yen above 105 against the dollar, head of Nikko Asset Management said.


Conclusion

• A reading above 50 indicates expanding activity and one below 50 signals contraction. The slowdown in the manufacturing sector is leading more factories to cut back on workers, with the employment sub-index falling to a 52-month low of 47.3.

• Such a negative scenario in China will not materialize and that China will announce new stimulus measures soon, modest and targeted ones but sufficient for growth to achieve this year's 7.5 percent goal.

• Southeast Asian consumers are feeling optimistic about the economic outlook compared to the rest of the world. As for where consumers in the region spend their spare cash, Nielsen said the two most popular areas are holidays and new technology.




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