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行政長官ドナルド・ツァンがグローバルリセッションを予測 - 2011.10.20 Thu

現行政長官であるドナルド・ツァンが先日、ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで
グローバルリセッションを想定していると自身の見解を発表しました。

グローバルリセッションとは世界的な景気後退を意味するのですが、少し回復傾向にあった投資家の
投資意欲を逆なでするような発言ですね。

ツァン氏は”世界経済においてまた別の景気後退となる要因が襲ってくるだろう。投資家の
投資意欲が低下し欧州、アメリカの両地域で消費が後退するのは決して良い兆候とは言えない。”
とインタビューで述べています。

ツァン氏は”今まで中国元の値上がりを許してきた中国政府が今後は景気後退によって高じるであろう
市場の衰弱の影響を受け、軌道修正をすることになるだろう”と予測しています。

中国元はもう既に最高値まで来ている、と。

ツァン氏は香港を中国元のトレードのキテンとするように呼びかけており、中国元は中国国民、そして
香港人により(香港在住者も含む)自由に取引、保有されているもので、現在までその通貨価値が
上昇すると信じられ、香港内の銀行預金総額の10%にまで膨れ上がってきました。

しかしこの流れをツァン氏は”景気後退により中国元もまた公平に価値が評価されるだろう、
現在の中国元は最高値を上回っているのではないか”と警戒姿勢を見せています。

今年に入り中国元は米ドルに対し3.2%上昇しており、1年前に政府がその上昇を認めてからは
7%上昇しています。

CNY USD chart for a year

この景気後退によって通貨価値の大きな上昇は期待できずとも、米ドルとユーロの不安定さと
経済不安を考慮すると中国元の市場占有率は拡大し続けるでしょう。
北京へ頻繁に出向いているツァン氏ですが、今後は中国政府が国内の経済に打撃を与えることなく
ポートフォリオとの兼ね合いの中で巧妙に通貨に対して取り組んでいくだろうと期待しています。

中国の金融ハブの中心地である香港は7月からの市場の混乱を直に受け、ハンセン指数ベンチマークも
20%の下落を記録しました。

香港を率いる立場にあるツァン氏はこの市場混乱に対して悲観的ではなく、1997-98年に経験した
アジア通貨危機の頃より強靭になった香港金融システム化では政府の介入は特別必要ないものと見ています。

昨年は7%の黒字景気となった香港ですが今年は少し低下の5-6%になる予測です。

ツァン氏の任期は来年2012年の6月30日に終了するため、次期選挙に向けて有力候補が動きを
見せているところです。

ツァン氏は任期終了後の引退生活を楽しみにしている、と述べています。

DonaldTsang -------
蝶ネクタイがトレードマーク


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ギリシャのデフォルト、ドミノ倒しを懸念 - 2011.09.14 Wed

以前アメリカのデフォルトとは?というタイトルでデフォルトについて書きましたが
今、デフォルトと言えばギリシャ。
近い将来、財政破綻国家となるであろうギリシャはヨーロッパ全域の経済をまさにドミノ倒しのように
なぎ倒してしまう恐れがあります。

現在のデフォルトが起こる確率

デフォルト 確率
〔引用:サーチナ〕

どうみても欧州は危険ですね。

もう目前まで来ているXデーはまるで早足になっているかのようにギリシャに追い討ちをかけているようです。

ギリシャは金融支援を受けるべく国際通貨基金(IFM)とEU連合より今月末までに23億ドルを
調達することを条件付けられていたのですが、どうやらその雲行きはかなり怪しい。

国営企業の民営化にもかなり遅れが出ているようで、実際は即時のデフォルトを抑止するのに
精一杯の状況です。

EUによる会見などではギリシャがEUから外れることはなくデフォルトの可能性も低いと
発表されておりますが、どうみてもカウントダウンはとっくに始まっています。

image-58049-panoV9free-gfxy.jpg
右:欧州委員会委員長 右中:ドイツ 中:ギリシャ 左:イタリア 各首相

ピクテのストラテジストであるクリストファー・ドネイ氏は希臘のデフォルトを早期に
認め再建に着手するべきだと警告しています。

デフォルト回避のためにこれ以上無駄にする時間はなく一刻も早い対応が望まれるとの
ことです。

分析によるとギリシャが財政破綻を回避するために必要な数字は
  
・毎年3%の経済成長     ・・・現在の目標は2%
・年次の財政赤字をGDPの3%以下に抑える   ・・・現在は10%
・財政赤字総計パーセンテージを60%以下にとどめる  ・・・現在は160%

このうち年次財政赤字を現在の10%から3%にするまでに45年はかかる計算となります。
45年は国民はともかく投資家にとっては長すぎる。
この数字だけ見てもデフォルトが避けられないのは明白だ。

ギリシャが着手するべきことは
1. 政治家がデフォルトを認め直ちに再建に着手しこれ以上の大きな混乱を防ぐ
2. デフォルトによる損失や打撃を緩和するべく銀行等の機関に救済を要求する
3. ギリシャ国民に希望を持たせる。 経済発展を通して。

とドネイ氏は述べています。

歴史を振り返るとなんとギリシャは過去5回も財政破綻している国です。
6回目となる財政破綻はこれまでと違って周辺諸国そして遠く離れてた国々にも
ショックを与えるイベントとなるでしょう。

歴史的に見ると過去に財政破綻した国家は政治の乱れがその引き金となっているケースが
多く、経済の舵を取る機関の操縦ミスが大きな原因となっています。

日本は国民が気づかないような緩やかなペースで同じ方向に向かっているのでは
ないでしょうか・・・。


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大手銀行に対し訴訟 サブプライムローンをおさらい① - 2011.09.06 Tue

アメリカ合衆国がここ数日の間に大手銀行を相手に訴訟を起こす予定だと発表しました。

訴訟内容は今も爪跡が残るサブプライム問題に関するもの。
銀行は不動産ローンが不良債権になると分かっていながら投資商品として
投資家にそのローンを販売し市場を大混乱に陥れたとして、10を越える銀行が
訴えられる見通しです。

ではサブプライムとはなんでしょうか?
プライム層というのはお金を貸しても十分に返済能力のある人達を指します。
”サブ”プライムですからプライム層の次に当たる層、つまり返済能力が十分で
ない人たちのことを指します。

新システムが構築される以前までのアメリカの不動産界の構築はこのようになっていました。

subprime 1
住宅購入のためにお金を借りる人とお金を貸してモーゲージ支払いを受け取る機関という
分かりやすい構造です。

もちろん貸す方は不良債権になると痛手を負うのは自身ですからその返済能力に関して
慎重に審議してきました。
この旧システム下では誰もがマイホームを持てるというわけではありませんでした。

ブッシュ政権が台頭して新システムに入れ替わるとこの構造が複雑になります。
そこに新たな登場人物が加わるのです。

subprime 2

これは2000年以降急激に勢力を強めた投資銀行たちが一気にローンの請負を始め
住宅ローンのみならず車やクレジットカードなどのローンもひっくるめ小口証券化し
顧客である投資家に販売するようになったのです。

この悪知恵とも思われる方式を取り入れたおかげでローン会社は実際に返済能力が
あるかどうか余計な心配はしなくてよくなりました。
その返済リスクは全て投資銀行の顧客である投資家が背負ってくれるのですから。

この流れを受けアメリカでは誰でも融資を受けることが可能となりました。
マイホームを誰でも購入できるとなると無論不動産の価格はたちまち高騰し
不動産バブルを招くこととなったのです。

2-US-History-of-Home-Prices.jpg

過去に1970年と1980年代にアメリカが経験した不動産バブルは今回のそれをはるかに上回り
なんと2倍以上にもなったのです。

明日へ続く


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大手銀行に対し訴訟 サブプライムローンをおさらい② - 2011.09.06 Tue

歴史的不動産バブルにより価格は過去最高に達し、全ての人がそのモーゲージを支払えるはずはなく、
次々と不良債権は増えていくこととなります。

この不動産モーゲージを中心とした債権をまとめたものをCDO(債務担保証券)と呼ぶのですがこのCDOは比較的
良質とは言えない融資をまとめたものです。
投資銀行はCDOの仕組みを70年代のジャンク債という方法から学び取っていたのですが、
ジャンクとはガラクタという意味で、信用力の低いものでも量を取り込んでリスクを分散させることにより
質の高い(マシと言った方が正確でしょう)投資へと転換することができる、という論理です。
ちょうど生命保険会社の仕組みと同じように一つの保険に費やすリスクよりも全体の
バランスを考慮すると平均して保険会社が儲かるという原理と同じですね。

この論理を用いて投資銀行はリスクは投資家に負わせ自分たちは私腹を肥やしていったのです。

このCDOを販売しまくっていたのがあのリーマンブラザーズ。
fuld460x276.jpg

ではなぜ世界中の投資家たちが投資銀行を信用しそのガラクタの端切れを購入したのでしょうか?

そこで登場するのが格付け機関。
投資銀行とグルになっていたとされる格付け機関でビッグスリーと呼ばれるS&P、ムーディーズ、
フィッチレーティングはCDOの格付けを最高のAAAとしていました。
つまり安心して購入できる高品質の投資商品だと世界中に発信していたのです。

投資の格付けを客観的に行うのが仕事の格付け機関が揃って最高のレートを出していること、
不動産価格が鰻登りであったこと、そして世界中の投資家が購入しているポピュラーな
投資商品であったこともあり投資銀行はその販売数を伸ばしていきます。

もちろん不良債権が増えて返済が行き詰まり困ったのは投資家です。
世界中の多くの人たちが貯蓄を失う結果となりました。
ここが保険会社と違うところです。
投資はあくまでも投資。 元金保証などありません。

金融機関は大混乱に陥り、世界中が混沌とし現在でも回復しきれない爪跡を
残すこととなったのです。

hklehman.jpg  香港で行われた返金を求めるデモ

投資銀行はサブプライムローンが行き詰ることを分かっていて投資家に販売していたと
見られており(当然ですが)アメリカ合衆国が訴訟を起こすこととなりました。

告訴されると見られている銀行

バンク・オブ・アメリカ
カントリーワイド
メリルリンチ
バークレイズ
シティグループ
ゴールドマンサックス
JPモルガン 
ロイヤルバンク・スコットランド 他

過去最大とも言える市場混乱を引き起こし、世界中の経済を後退させ多くの失業者を
出した大事件ですから、どのような判決が出るのか難しいところですね。
もう既に下落傾向にあるこの銀行株ですが判決次第では・・・


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法律改正で中国不動産に新しい動き - 2011.09.01 Thu

中国本土では離婚率が劇的に大きくなっているのが社会現象にもなっておりますが
本日はそんな結婚に大きな影響を与える話題です。

今月12日に改正された法律により、今後結婚する以前に購入した不動産に関しては
配偶者に所有の権利がなくなることとなりました。

つまり簡単に言うと結婚しても相手の不動産は相手のもの、ということですね。

この法律ができたことにより、結婚する前に不動産を購入する人が増えるのではないかと
見られており、そうなれば不動産業者にとってはおいしい話です。

インターネットで企業が行った調査によると58.8%の人が結婚後の争いを避けるために
結婚前に不動産の購入を考慮する、と答えています。

この改正に関しては賛否両論あるのですが、例えば旦那さんが結婚する以前から不動産を
所有しており共働きでモーゲージを払っているとなると、自分のモノにならないと
分かっていてその借金を返済しなければならないという、少し不公平な感じになります。

しかも専業主婦となる方は万が一離婚した際、自宅も失い就職先も見つからない、と
いった事態に陥りかねません。

多くの女性にとっては不公平な結果となってしまいそうな気がします。

賛成意見としては、不動産購買の増加に加え、この法律の改正により簡単に離婚してしまう
傾向にある夫婦関係を繋ぎ止めれるのではないかと言う意見も見られます。

中国は経済成長著しい国ではありますがまだ貧富の差も激しく、若い夫婦にとって不動産の購入は
巨額の買い物となります。
特に不動産価格が飛躍的に伸びてきた地域は、不動産を購入するだけの余裕もなく
更に賃貸価格を含む不動産価格が上がってしまう恐れもあり、警戒されているのが現状でしょう。

家族同士の結びつきが非常に強い慣習を持っていますから、住宅の問題は社会に大きく影響を与える議題です。

不動産価格の変動(北京)

land-value-is-outpacing-property-value-in-beijing.jpg
主要都市の住宅費用が収入に占める割合
likewise-price-increases-are-killing-income-increases.jpg



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