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市場レポート 2013年12月2日 - 2013.12.05 Thu

市場レポート 2013年12月2日

• 日本銀行が公表した金融政策決定会合の議事要旨では、物価見通しをめぐる政策委員の見解に相違が見られる。日銀が2%の物価上昇率を2年で達成するとした目標について、9人の委員のうち、3人が日本経済の下振れリスクや目標の実現可能性について疑義を唱えている。
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• 日本の10月の統計データでは、完全失業率が4.0%で前月比横ばい、市場予想の中央値は3.9%だった。鉱工業生産は前月比0.5%上昇(前年同期比4.7%上昇)と、2ヵ月連続で上昇したものの、市場予想の前月比2%上昇(前年同期比6.3%上昇)を大きく下回り、伸び率は9月の確報値1.3%上昇(前年同期比5.1%上昇)から大きく低下した。
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• 回復ペースの鈍化が懸念されていた米国の住宅市場だが、今後も堅調な回復を続ける兆しが最近発表された経済データで示された。米商務省が発表した9月と10月の住宅着工許可件数はともに市場予想を上回り、10月は前月比6.2%増と5年ぶりの高水準に達した。
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結論:

• 日銀議事要旨の内容を受け、金融市場では日銀が予想以上に早く追加緩和に踏み切り、円安が進行するとの観測が広がっている。

• ドル/円相場についてブルームバーグがまとめた予想の中央値では、1ドル当たりの年末予想が100円(そのうち、クレディスイスの最新予想は年末までに105円)、2014年第1四半期の予想平均値は102円で、2014年末には平均値で109円まで円安が進むと予想している。

• 米住宅価格上昇ペースの鈍化は、観点を変えて見れば、住宅価格が過度に高騰する懸念を和らげ、住宅市場の安定的な回復を保つ上で良いこととも捉えられる。


Market update on 02 Dec 2013

• The release of latest meeting minutes from Bank of Japan showed a division between the central bank committee members. According to the minutes, three out of the nine committee members saw downside risk to Japan economy and were not very confident in fulfilling the 2% inflation target.

• The jobless rate in October was higher than expectation of 3.9% and no improvement from 4% in previous month. Industrial production in October grew at 0.5% MoM (4.7% YoY), although the growth is positive, but it’s much lower than expectation of 2% MoM (6.3% YoY) and down from 1.3% MoM (5.1% YoY) in previous month.

• US housing market showed slowing growth in housing price but prosperous future construction judging from recent data released. Number of building permits in September and October exceeded market expectation with October growth rate of 6.2% MoM, the highest level seen in five years.

Conclusion:

• It is expected that the BOJ might start widening the loose monetary policy sooner than market expected, which sent the Japanese Yen weaker.

• Currently the market consensus for Japanese Yen to USD is 100 (the latest estimate is 105 from Credit Suisse) by the end of this year, 102 by the end of 14Q1, and reaches 109 by the end of next year.

• The slowdown in US housing price growth might be good as it eased some worries of an overheating market, and the overall recovery should still be solid.




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「世界の工場」終焉後の中国は? - 2013.11.15 Fri

「世界の工場」終焉後の中国は?

今、世界の投資家が注目しているのが中国の「三中全会」(第18期中央委員会第三回全体会議)です。三中全会は、中国共産党の中央委員会による三回目の全体会議のことで、経済運営のあり方を討議する場として、特に重要視されています。今回の三中全会では、発足して一年を迎えた習主席・李総理による新指導部が向こう10年間の経済改革の方針を示すことから、世界2位の規模となった中国経済が今後どこへ向かうのかを予測し、投資戦略を練る上で非常に重要となりそうです。

投資戦略ではマクロもミクロも研究と分析が必要です。ミクロは業界の事情や、会社の実績など個別的な経済活動からマーケットの動きを分析することで、マクロは世界経済の流れや、トレンド、政治、政策などに影響される様々な要素を大きな観点から総合的に分析します。世界の著名ファンドマネージャーもマクロ的観点から毎期の投資テーマを決めています。

過去20年間、投資の世界でも「世界の工場」として認められてきた中国は、ここ数年で大きく変化し、「世界の市場」に豹変しました。人件費も物価も上昇した中国は、技術輸入と製品輸出主導型だった従来の経済モデルから、内需主導型で海外資産の買収を軸とした経済モデルへ転換しようとしています。

中国の経済モデル転換は、今後も注目すべき投資のメインテーマになりますので、本ブログでも、中国経済の変化をテーマに投資の観点を少しずつ述べて行きたいと思います。

まずは、中国の消費力が海外志向になること。昔の日本と同じように、企業や国民は蓄えたお金を海外で使うようになります。債務危機で値下がりした欧米先進国の資産は中国企業から見るととても魅力的で、中国の資産家は特にヨーロッパへの投資に注目しています。そして、ヨーロッパ諸国の中で、最も恩恵を受けると見られているのがイギリスです。今年に入って、中国企業の対英投資総額は約80億英ポンドに上り、投資対象はインフラ産業である電力から、不動産、リテールまでを幅広くカバーされています。香港の大富豪、李嘉誠氏のグループ会社はここ3年の間に、電力、天然ガス、水道事業など、イギリスの重要な公共事業会社を買収しています。李氏はフランスのEDF社からイギリスの電力供給権を購入し、天然ガス会社Wales & West Utilitiesを買収した後、さらに上場企業の水道会社Northumbrian社を買収し、言い換えれば、イギリス国民の30%の電力、7%の水道用水、25%の天然ガスは李氏のグループ企業が供給権を握っていることになります。もちろん、ロンドンの金融街に新しくできた中国銀行の欧州ヘッドクォータービルを購入したことも大きな話題になりました。

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地元メディアは中国が「イギリスをほぼ買い取った」と大騒ぎしていますが、キャメロン英首相は中国の対英投資を「大歓迎」だと言っています。また、英中間で、ロンドンを世界で3番目(香港/シンガポールに続き)の人民元オフショアセンターにするための協議がまとめられたことも明らかにされています。そして、「李氏に続け!」と、勢いに乗じて流れ込んだ大量の人民元は、すでにイギリスで不動産バブルを引き起こしています。

投資家が判断するのは政策が正しいかどうかではなく、資金が一体どこへ流れ込むのか、如何にハイリターンを狙うか、です。経済成長が期待されるイギリスが、今後も海外投資家の注目を浴びることに間違いはありません。投資家は投資判断を誤らないよう、いつもお金の流れを正しく把握したいものです。





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市場レポート 2013年11月4日 - 2013.11.08 Fri

市場レポート 2013年11月4日

• ここ数週間、とりわけ米政府機関が再開されてから、金価格とドル指数は再び逆相関関係に戻り始めている。米国の財政協議をめぐる不透明感を背景に、ドル売り金買いの動きが強まっている。
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• 金先物相場についてブルームバーグが10月25日に行ったエコノミスト調査によると、53%が来週の金相場は上昇するとの見通しを示し、弱気な見方を示したのは28%、中立姿勢は11%だった。
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• 10月29-30日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、市場予想通り、現状の債券購入ペースを維持することが決定された。


• 英HSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスによる10月の製造業購買担当者指数(PMI)改定値は初期値と同じ50.9となり、市場予想の50.7を上回った。また、中国政府が発表した10月の製造業PMIも51.4と、市場予想の50.7を大幅に上回った。9月は50.2だった。


結論:

• 金価格とドル指数の逆相関関係が続くとすれば、軟調に推移すると見込まれるドルの展望が金需要を高め、年末までの金価格を下支えると思われる。

• FOMC声明後の米株式指数は下落、株式市場では利ざや縮小を懸念した利益確定売りが進んだ。一方、ドルと国債利回りは上昇した。
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• 中国のPMI指数が市場予想を上回ったにも関わらず、中国と香港の株式市場は僅かな上昇にとどまっている。市場センチメントは落ち着いており、投資家は11月9日から始まる中央委員会第3回全体会議(3中全会)を待って静観する構えのようだ。


Market update on 04 Nov 2013

• In recent weeks, the adverse relationship between gold and US dollars seems to have returned, especially after the US government resumed operation. They tend to move oppositely upon material event happening in the US.


• According to Bloomberg’s survey on economists’ view on future gold price on Oct 25, 11% more people are switching to a neutral view than a week ago, and about 53% of the economists are bullish on gold price as compared to 28% being bearish.

• Fed decided to keep the current pace of asset purchase unchanged program during the FOMC meeting this week, as expected.

• HSBC China manufacturing PMI October final data came the same as the Flash data at 50.9, higher than expectation of 50.7. China also released its official manufacturing PMI data for October at 51.4, higher than expectation of 50.7 and up from 50.2 in September.

Conclusion

• If the gold and USD relationship continues going forward, then the pessimistic outlook for US dollar might provide some support for gold price until the end of this year.

• Stock index fell as investors selling off on the fact that the tapering is delayed, while dollar and treasury yields climbed higher.

• The market does not seem very excited over the upbeat PMI data, the stock indices in China and Hong Kong barely moved up after the release of the data, showing that the investment sentiment towards this region still remained muted as investors await the Third Plenary to be held starting November 9.





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市場レポート 2013年10月21日 - 2013.10.28 Mon

市場レポート 2013年10月21日

• 米議会上院と下院は、財政協議を先送りするとともに、来年1月15日までの予算を確保し、2月7日まで国債発行を認める内容の暫定予算案を可決した。

• 米企業の第3四半期決算発表シーズンでは、10月18日時点で決算発表を終えたS&P500種構成87企業のうち、50企業の売上高がポジティブ・サプライズ(売上実績が予想売上高を上回った)を示し、63企業の平均増益率は4.55%と、エコノミストの予想を上回っている。
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• S&P指数のバリュエーション分析では現在、2014年の予想株価収益率(PER)は14.11倍、予想1株当たり利益(EPS)成長率は4.51%、予想株式配当利益率は2.22%となっている。分析では、米株のバリュエーションが欧州株よりも割高であることが示されている。
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• 中国経済の先行指標の一つとされる工業用電力消費量は9月に前年同月比で8.01%増となり、前月の12%増から減速した。しかし、過去数年のデータを見ても、毎年9月は工業用電力消費量が減少することが示されている。従って、同指数に関しては、過剰に心配する必要はないと思われる。
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結論:

• 米雇用市場に明らかな改善は見られず、米連邦準備制度理事会(FRB)が直ちに資産購入ペースを縮小する可能性は低いと思われる。

• 米企業の第3四半期決算は、平均増益率が第2四半期の2.74%を大きく上回っており、米経済の回復に伴い、主要企業の収益性が全体的に改善している兆候が示されている。

• 現在、ダウユーロ50種株価指数の2014年予想株価収益率(PER)は12.04倍、予想1株当たり利益(EPS)成長率は8.76%、予想株式配当利益率3.99%となっている。現時点で、欧州株は米国株よりも割安であり、利益成長率や配当利益率も高い。

• 中国経済は今後数ヶ月にわたり、緩やかな成長速度を維持する見通し。



Market update on 21 Oct 2013


• Senate and House of Representatives finally reached a deal and passed a last-minute agreement to finance the government until January 15th and raise the debt ceiling until February 7th, pushing the bipartisan negotiation on government budget to later date.

• Recently it comes the 13Q3 earnings reporting season for S&P constituent companies, with 87 companies already reported results as of 18 Oct. Out of the 87, 50 posted positive sales surprise (meaning actual sales higher than expected sales) and 63 posted positive earnings surprise with an average 4.55% earnings surprise.

• Looking at the valuation of the S&P Index, it’s currently trading at a 1-year forward FY14E P/E ratio of 14.11x, a level last seen in 2009, against FY14E growth rate in its EPS at 4.51%, and its FY14E dividend yield is at 2.22%. (GF) This is not very cheap if you compare with Europe.

• One of the economic leading—industrial electricity consumption in September also slowed down to 8.1%YoY from 12%YoY in August. However September has always been weak month for industrial electricity consumption during previous years, so this decline should not cause too much worries.

Conclusion

• With no obvious improvement in the job market, the Fed is not likely to taper its asset purchase program any time soon.

• Q3 earnings substantially higher than the Q2 with average 2.74% earnings surprise, indicating that companies’ profitability has generally been improving as the economy gradually recovers.

• The Euro Stoxx 50 Index is trading at FY14E P/E ratio of 12.04 x, against FY14E growth rate in EPS of 8.76% and FY14E dividend yield at 3.99%. This represents cheaper valuation, higher earnings growth and dividends return than the US.

• The economic growth of China in coming months is expected to continue the mild and modest slow down.





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市場レポート 2013年10月7日 - 2013.10.15 Tue

市場レポート 2013年10月7日

• 米議会は期限内に暫定予算案をめぐる合意に至れず、10月1日、政府機関の一部が閉鎖された。

• 現在、投資家の不安心理を測るS&Pボラティリティ・インデックスは、過去最高水準をつけた2011年夏(債務上限の引き上げ協議が難航し、S&Pが米国債の格付けを引き下げたことを受け、同指数は40を上回った)の約3分の1程度に過ぎず、前回米政府機関が閉鎖された1995年12月-96年1月当時の水準に近い。
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• 日本銀行による企業短観経済観測調査(短観、9月調査)では、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス12と、6月の前回調査から8ポイント増と予想を上回る改善となった。ブルームバーグの事前調査ではプラス7が予想されていた。短観の結果を踏まえ、安倍晋三首相は、来年4月から予定通り消費税率を現行の5%から8%へ引き上げると表明、また、増税に伴う景気腰折れを回避するための経済対策を12月上旬までにまとめる方針を示した。
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• 前回、日本の消費税率が引き上げられたのは1997年4月で、その直後の4-6月期(第2四半期)は実質GDPが前期の年率プラス3%から一気に年率ベースでマイナス3.7%まで落ち込んだ。しかし、1997年はアジア通貨危機でアジア経済が混迷した上、当時の日本政府は現在のような景気刺激策や財政政策を実施しておらず、金融環境は現在のように緩和的ではなかった。異次元金融緩和や安倍首相が今後打ち出す経済対策を踏まえると、今回の消費税率引き上げでは、1997年のように大きなマイナスの影響が起こる可能性は低いと思われる。
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結論:

• 米債務上限引き上げ問題をめぐる論争は投資家の間ですでに茶番劇化しており、S&Pが米国債の格付けを引き下げた2011年夏に比べて、金融市場の反応は冷静である。


• 日本銀行の企業短観経済観測調査(短観、9月調査)は、大企業・製造業の景況感が約6年ぶりの高水準となった。


• 日本の経済成長についてブルームバーグが行った調査では、消費税率引き上げ後の2014年4-6月期(第2四半期)に年率ベースで4.5%減となり、7-9月期(第3四半期)にはプラス成長に回復すると予想している。



Market update on 07 Oct 2013

• On Tuesday 1 Oct., the US government was forced into a partial shutdown due to the failure by Congress to renew the federal budget on Monday.


• As the S&P volatility index shows, the level of volatility in the market currently is only around one third of the highest level seen in 2011 and relatively at the same level seen during 1995 and 1996 in the last government shutdown.

• The Japan Tankan business conditions large enterprises manufacturing index in 3Q came much better than expected at a level of 12, against expectation of 7 and up from 4 in 2Q.Following the announcement of the data, Abe decided to go ahead with the sales tax hike as planned starting next April (from 5% to 8%), accompanied by a package of fiscal stimulus including public spending to be compiled in early December.

• Looking back into the history of Japan, the latest sales tax hike came in April 1997, when the economic growth fell by 6.6% in following three months back then. But the differences are that the 1997 sales hike coincided with the 1997 Asian financial crisis and that it came with a withdrawal of stimulus measures back then.


Conclusion

• Actually the investors has already seen similar event of threatening a default in the summer of 2011 with a downgrade from S&P, so they’ve just got accustomed to it and not felt so scary this time around.

• The big manufactures’ sentiment in Japan has risen to its highest level in almost 6 years.

• It is expected that the Japan economy will contract in the first three months after the hike next April by an annualized 4.5% before returning to growth.






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